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会員募集

一般社団法人日本環境技術推進機構の理念および目的に賛同いただいた法人様、個人様へ入会のご案内をさせて頂きます。

会員種別

下記「会員規約」に基づき「個人会員」、「法人会員」、「特別会員」を募集致します。

会費

個人会員 月会費5,000円
法人会員 月会費10,000円
特別会員 月会費30,000円

入会申込書

下記PDFファイルをダウンロードの上必要事項を記入し、FAXもしくはeメールにて申込みをお願いします。
LinkIcon入会申込書

会員特典

入会頂きました「個人会員」、「法人会員」、「特別会員」の方々は当法人主催セミナーなどへ会員特別価格での参加が可能です。
また、当法人ホームページ『会員専用ページ』へアクセスするID及びパスワードを開示します。会員の方のみ閲覧可能な詳細情報、省エネ教育情報などを自由に閲覧することができます。
ECO基金を設立し、会員様の省エネ技術・製品に対して国及び行政への働きかけを実現するお手伝いをさせていただきます。

一般社団法人 日本環境技術推進機構

Japan environment technology promotion organization <JETPO>

会員規約

(目的)
第1条 この規約は、本法人が定款第7条の規定により設置する会員制度の運営等について必要な事項を定め、もって外部関係者の本法人に対する協力・理解を高めることにより、本法人の事業活動の目的である地球温暖化防止と人類が直面する危機的な環境問題解決の推進に資することを目的とする。
(資格)会員:正会員および賛助会員
第2条 本法人の正会員は優れた環境技術を有する事業者(法人)と環境改善を求める個人をもって構成する。またこれら本法人が推奨する環境技術を支援する企業、これらの普及を推進することを目的に事業活動を展開する企業、組織を特別会員とする。正会員及び特別会員は、理事会の承認をもって会員とする。
(会員に対する事業)
第3条 本法人は、第1条の目的を達成するため、各会員に対し、次の事業を行う。
(1)  本法人が作成(ホームページ等)又は発行するデジタルニュース及び技術情報等の提供。
(2)  本法人は会員のエコ技術・製品等の研究会・シンポジウムの開催を実施し、これらの普及促進を図る。
(3)  本法人は会員が有する新環境技術の検証・審査を行い、検証・審査に認められた技術、製品には認定証を発行、本法人の推奨技術・製品として推奨認定証を発行する。
(4)  本法人会員の推奨技術・製品を対象に技術・販売促進のための資金支援を行う。
(5)  本法人は、会員の技術・製品の普及促進の為、組織的な省エネ教育の展開を図る。
(個人会員の認定)
(6)  本法人は会員の省エネ技術・製品に対して国及び行政への働きかけを行い助成金・補助金等の各種申請代行業務を行う他、会員を支援する「JETPOエコ基金」の開設を図る。
(7)  本法人は、会員に省エネ技術・製品普及促進の為、総合経営コンサルティング業務を実施する。
その他第1条の目的を達成するために必要な事業
 
(事業参加)
第4条 前項の事業遂行にあたり委員会制をもってこれにあたる。会員資格を有する者は、理事会の承諾を得て、委員会に加入するものとする。
2 各会員は、委員会が別に定める規定により事業活動に参加することが出来る。
(会員の種別)
第5条 各会員は、会費を納入するものとする。
2 会費は、別項(第83項)の定めの基準による。
(種別)
第6条 この法人の会員は、次の3種とする。但し正会員をもって一般社団法人及び一般社団法人に関する法律に関する法律上の社員とする。
(1)  正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人。
(2)  法人会員この法人の目的に賛同し入会した法人又は団体。
(3)  特別会員 この法人の目的に賛同し当法人が目的を達成するために協力・助言する各種機関、法人、学識者など。
(入会)
第7条 正会員又は賛助会員及び特別会員は、理事会が別に定める入会申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員、特別会員となる。
(入会金及び会費)
第8条 正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 賛助会員又は特別会員は、会員種別に定める会費を納入しなければならない。
3 会費は次の通り(変更も可とする)
会員種別による会費
正会員
1.個人会員      月会費5,000円
2.法人会員      月会費10,000円  
3.特別会員      月会費30,000円 (入会対象者によって会費都度異なる)
4.既納の入会及び会費は返還しない。
(任意退会)
第9条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
除名
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第19条第2項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)  総正会員が同意したとき。
(3)  当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(会員資格の喪失)
第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)  会費の納入が継続して半年以上されなかったとき。
(2)  総正会員が同意したとき。
(3)  該当会員が死亡し、又は解散したとき。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第12条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
(その他)
第13条 会員について本規約に定めのない事項であって必要な事項は、理事会で決定する。
付則
この規約は、平成29年 8月1日より施行する。

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